2月16日、高麗本郷説明会にて TKM 社長 森田朋良 氏 に提出した質問書

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    TKM デヴェロップメント株式会社 社長 森田朋良様

    質問書

    2019年2月16日

    はじめに

    今回、当地に計画されている太陽光発電施設(以下、当施設と呼ぶことにします)は、市原地区の背後の山林の南斜面全体の大部分にわたっていること、さらにその大部分が伐採、造成される点で、この地域の自然環境・生活環境にきわめて大きい変化を与えることが予想されます。また、この変化・変更に伴って、さまざまな問題が生じてくることも予想されます。今日は、具体的な内容についての説明があるということなので、最も心配な防災問題を中心に質問を整理してきました。質問には、すぐに答えていただけるものもあれば、持ち帰って考えていただくものもあるかと思います。私たち直下で生活を営む住民にとっては、生命と生活の安全に直結する問題ですので、文書での回答をお願いします。

     

    洪水被害についての基本的認識

    私たちが最も心配していることは、集中豪雨時の洪水被害です。要因は、二つ考えられます。

    1.大規模な伐採は森林の保水力を著しく低下させます。このことはよく知られていることです。また、造成と多くの土地が斜面として利用されることにより、相当量の表土流失をまねくことも予想されます。こうした条件が重なる中で、大量降雨時・集中豪雨時の雨水・土砂の流出は相当量に及ぶと思われますが、これを十分にコントロールできるのかという問題。

    2.近年の気象環境の激変。集中豪雨の規模や強度が大きくなり、各地で、経験したことのない豪雨による被害、想定外の雨量による事故が頻発しています。今の日本社会に生きている誰もが見逃せない問題です。

     

    当施設に関しても、これらの条件が重なったときのことを想定して防災上、耐えられる施設であることが求められるはずだと考えています。

     

    法制が現状に追いつかないジレンマ

    以上の認識をもとにして、当施設に関わる開発許可を担当する川越農林振興センター(県合同庁舎内)に行き、担当者と話をしてきました。洪水被害についての基本的認識に隔たりはないという感触を得ました。問題は上記2番目の問題です。担当省庁等で現状に対応していこうという動きはあるにしても、それがまとまってくるまでにはまだ時間がかかるという話がでました。だから、変化してきている現在の状況はわかったとしても、自分たちの職務としては現行の基準に基づき審査をすることに変わりはない、と彼らは繰り返しました。しかし、それでは事故が起こりうるということになりますが、と私たちが言葉を返すと、それはそうだが・・・という反応なのですが、それはほとんど言葉にならないのです。彼らのジレンマは、よくわかりますので、課題の重さを抱えて帰ってきました。

     

    開発行為をめぐる構図

     ここで、質問に入る前に、開発行為をめぐる構図、とでもいうべきことについて確認させていただきたいと思います。

    1.法制。これは森林法に基づく林地開発許可制度で、上記の通り県の担当者によって構成されています。現場の県担当者は、現行法制が現実に追いつかないジレンマを抱えていることを今述べたところです。

     日高市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインこれについては、3.の住民のところで述べたいと思います。

    2.開発企業。開発行為の主体であり、担い手です。企業は、林地開発許可を取得した後は、開発行為におけるかなりのフリーハンドを行使しうる立場にあります。こういう言い方をするのは、上記の県担当者が監督省庁の動きや決定に拘束されるのと比較しての上でのことです。防災上のことで言いますと、変化している現状に合わせて防災上の基準を上げることができるとすれば、それは開発行為者としての企業以外にないということです。防災上の危険に対する私たちの訴えと要望の向かうところは、行為者である企業以外にないということを、あらためて御理解いただきたいと思います。

     TKMデヴェロップメント株式会社のHPを何度か拝見しております。太陽光発電事業、社長、部長のプロフィールのいずれにおいても、「地域のみなさまとの対話を最も大切にし」「その土地の歴史と文化を尊重」することを強調しておられるのが印象に残りました。標榜されておられることを、どれだけ現場において実現してくださるか、真価が問われるところだと思っております。

    3.住民。私たちは当施設予定地の直下に暮らしています。とりわけ今回は、当施設の南端に予定されている調整池の直下に位置している立場から、洪水被害の危険を訴えています。こういう住民という位置を、開発行為者である企業とくらべますと、住民・生活者である私たちは全くの受け身の位置に立たされていることを痛感せざるをえません。

    そういう私たちに何ができるか、どういう権限があるかと問えば、できることは事態を生活者の位置からしっかり把握すること、そして問題と不安、要望を行為者としての企業に伝えること以外にないと思いますし、権限にいたっては、さしあたりゼロではないかと思います。

     

    法制、開発企業、住民という今回の開発に直接関わる三者の特性と位置関係をみてきました。事態が、決していいバランスのもとに進んでいるのでないことが確認できます。わたしたちの社会は、総合的な展望と見通しを持つことなく進んでいるのではないでしょうか。この関係の中で、何をどう補い合うか、何をどう結びつけるかを考えていけば、よい解決地点を探せるのではないかという方向で、考えてみたいと思います。

     

    ガイドラインの言う「協調」に蔵されている哲学

     そういう視点に立って、日高市のガイドラインを読んでみます。企業の遵守事項の最初の二つが、直接これまで書いてきた内容と重なっています。

    (1)近隣住民との協調を保つこと。 

    (2)雨水等による土砂・汚泥の流出や水害等の災害防止対策を講じること。

     企業と住民の災害防止対策における「協調」が、企業の遵守事項の第一番目に掲げられていることは、今の私たちにとってはありがたいことです。協調のありかたは、ケースごとにいろいろなかたちをとって現れてくるように思いますが、いずれの場合でも、対話や協議なくして協調は生まれない、このことは否定できないことだと考えます。

     このガイドラインは、資源エネルギー庁策定のものに基づいていますが、開発企業と住民の協調を義務付けています。なぜ義務付けているのか、ここには、我が国の近代的開発の中での苦い経験が反映している、と考なければならないでしょう。企業は生産競争の原理、したがって経済効率優先の原理に基づいて行動することを中心原理として持っているものです。そのため、環境要因を内部化できず、過去の多くの環境破壊・自然破壊に見られる、負の歴史を生んできたことは、日本現代史の常識に属しています。企業の生産原理のアクセルは、住民の生活原理のブレーキが合わさることによって、はじめて社会の総合的な力・はたらきになりうる。ガイドラインの「協調」にはそういう哲学が蔵されていると考えていいでしょう。

     最後に、ガイドラインにある「近隣住民等」の定義に「事業区域に存する自治会の代表者」とあることの含意について触れさせてください。私たち直下の住民は文字通り近隣住民にあたり、これは属人的な観点ですが、「事業区域に存する自治会の代表」とある「近隣住民等」という文言には、属地的観点が入り込んでいます。本来、これは「高麗本郷」とか「市原」という土地を背負っている表現なのであり、「自治会の代表者」によって体現されるものは、単に人の集まりというのではなく、土地を背負っているわけです。そして、土地を背負っているということは、過去にこの土地で生きた人も、未来にこの土地で生きる人も、それから山も川も背負っているということになるはずです。

     資源エネルギー庁の策定者や、市の職員がこういう観点をどの程度、意識されているかどうかはわかりません。私たち自身、日ごろ、こういう意識はうすくなっています。私たちの今生きている時代は、人間だけのことを、しかも現在(いま)生きている人間のことだけを考えるダメな空気に満ちた時代です。しかし、今より前の時代をふくめた厚みのある見方やとらえ方で、物事をみようとすれば、こんなところにも手がかりはあるということです。かつては、あたりまえに存在していた、ものの見方、意識を取り戻そうとするか、しないかは、わたしたちみんなの問題です。

     

    質問1

     先述した「洪水被害についての基本的認識」について、御社の見解をお聞かせください。

    質問2.御社で計画中の排水計画について、お聞きします。

     ‘酲牝鵑弔猟汗庵咾量明冏罎虜拠を教えてください。北工区にあっても解放水路より下の面積は南工区の水路に流れ込むと思われ、そうなると南貯水池の比率が小さいと思うのです。

     知人(北村行範さん。飯能在住。農業。元林野庁森林整備部治山課企画班災害調整係長)の試算によると、規模を10ヘクタールとして、基準水量一杯が流れ込んだ場合、調整池の水深(平均)は4m以上必要とのことです。また、流れ込む土砂についてのきちんとした対策が実施されないと、貯水池はどんどん浅くなります。流れ込む土砂についての対策について、地表面の管理方法、土砂量の計算、浚渫計画をふくめてお答えください。

     E施設以外の面積からの水はどのように考えておられますか。

    質問3.造成工事と造成地の管理について、お聞きします。

      南調整池直下のすぐ東の地点で、1998年豪雨(8月14日)のとき、土砂の湧出被害がありました。この時の雨量が、連続雨量525ミリ(吾野)、10分間最大雨量39ミリ(飯能)です。地下で土砂が動いてこの地点に湧出したと考えられます。この程度の雨は想定内のものです。造成(とくに盛土)により地盤は現状より不安定になりますので、この質問をさせていただきます。

     )鵡区の切土と盛土の規模・構成について、基本プランを、教えてください。

     大きな盛土の工法、管理について(強度のレベルと維持のための)教えてください。

     K鵡区の水路の傾斜、及びメンテナンスについて、お聞かせください。

     当施設において想定されている土砂災害のリスクとその対策について、お聞かせください。

     ッ凌諭碧迷執堡呂気鵝砲了愿Δ砲茲襪函北工区の広葉樹林帯がチャート層と重なっていて、地質的に危険度が高いとのことです。伐採後の水の浸透により、チャート岩層に含まれる長石が崩壊するからです。これは国土交通省シームレス20万分の1地図からの解析結果ですが、御社ではチャート岩層については、把握されているのでしょうか。

    質問4.非常時の水量管理体制及び住民への連絡体制について。

     “鷯鏤(大量豪雨時・集中豪雨時)は有人体制ですか、無人体制ですか。

     貯水量が急増する場合の放水コントロールはどのように行われるのでしょうか。

     貯水池が危険水域に近づくようなときの住民への連絡体制はどのようにお考えですか。

    質問5.住民との協調をどのようにつくりだすか、御社の考えをお聞かせください。

    以上

           高麗本郷市原地区 南貯水池予定地直下の地域住民(文責 上野文康)

     

    終わりに

     本日より1か月後(3月15日)までに回答をいただきたいと思います。回答は自治会(代)と質問者(上野文康、上野雄志、高麗本郷729−1)それぞれにお願いします。

     

     

     

     

     

    *先月、2月16日に行われた高麗本郷に予定されている大規模太陽光発電(メガソーラー計画)

    説明会にて TKM 社長 森田朋良 氏 に提出した質問書を公開させて頂きます。

    尚、本日までに回答をお願いしましたが、現在のところ返答はなく、

    日高市環境課の窓口からTKMに対し、注意するよう連絡を取ったという事で、

    わざわざご丁寧な電話を頂きました。

     

     

     

     

     

     

    日月堂

     

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